知っておきたい学資保険にかかる税金の話

学資保険は自分で保険料を払い、満期になると少し増えて自分のもとに満期保険金としてかえってくるものですが、場合によっては受け取る際に税金がかかる場合があります。
自分で保険料を払っているのに税金がかかるのはなぜ?と思う人もいらっしゃるかと思いますが、これは学資保険だけではなく、ほかの生命保険なども同じ扱いになっています。

 

税金について学資保険の契約時に説明を受けていても、満期保険金を受け取るときには忘れてる人も多いはず。受け取った満期保険金すべてに税金がかかるわけではありませんので、実際に税金を納めなければいけないケースは少ないですが、とはいえ、万が一税金を払わなければならないのに知らずにほかっておいてしまっては後から大変です。
念のために、満期保険金を受け取る前に、どのような場合に税金がかかるのか知っておくと安心ですね。

 

では、まずどのようなときに何の税金がかかるか確認していきましょう。

<受取人によって税金が変わる!>

学資保険は保険料を支払った人がその満期保険金などを受け取る場合と、支払った人以外が受け取る場合では税金の取り扱いが違ってきます。

 

保険料の支払 満期保険金の受取 税区分
所得税
贈与税

 

親が保険料を払って、親が満期保険金を受け取る場合は「一時所得」の扱いになり、所得税の対象となります。また、子が受け取る場合は親から贈与されたとみなされ、贈与税の対象になります。

 

では、どういう計算をするのか、どちらにすると得なのかを計算してみましょう。

 

◆一時所得の計算式
(所得金額ー所得を得るために支払った金額ー特別控除50万円)×1/2

 

・所得金額 ・・・ 学資保険のお祝い金や満期保険金など
・所得を得るために支払った金額・・・今まで支払った保険料の総額

 

*もし、その年にほかに一時所得があれば、すべて合計して計算します。
計算式だけ見てもわかりにくいと思いますので、具体的に例をあげて計算してみましょう。

 

たとえば、下記のような学資保険の場合、

 

・保険料 毎月1万円
・保険期間 18年
・満期保険金 230万円

 

230万円ー1万円×12か月×18年=14万円
14万円ー50万円(特別控除)=−36万円

 

この場合は、マイナスになりますので、課税されず税金を支払う必要はありません。

 

この計算式は「払い込んだ保険料に対して満期保険金が50万円以上増えた場合」に税金がかかるもので、今の返戻率からみても50万円以上増える学資保険はまずないと思います。
よほど高額な保険料を支払って満期保険金を受け取る場合は別ですが、一般的には税金の心配をする必要はほとんどありません。

 

ただし、学資保険のほかに一時所得(他のがある場合は、合算して計算しますのでご注意ください。

 

 

◆贈与税の計算式
贈与税は、まず贈与された金額から基礎控除である110万円を差し引き、残りの金額を下の表にあてはめて計算します。

 

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1000万円以下 40% 125万円
1000万円超 50% 225万円

 

たとえば、満期保険金が230万円の場合は、

 

230万円ー110万円(基礎控除)=120万円
120万円×10%=12万円

 

結果、12万円を贈与税として納めなければならないことになります。
満期金が同じ額でも、一時所得で計算すると税金は0円なのに、贈与税の場合は12万円も支払わねければならないのです。自分で積み立てたお金を自分でもらうのと、ほかの人にあげるのでは、税務上で大きな違いが出てくるのですね。

 

所得税と贈与税の税金の計算は異なり、贈与税の方が税金が発生する可能性が高いため、学資年金の受取人を決める時はよく考えて決めるようにしてください。

 

では、学資年金のように何年かに分けて満期金を受け取る場合はどうなるのでしょう?

 

 

 

<学資年金の場合は「雑所得」>

満期保険金を一括ではなく、何年かに分けて受け取る学資年金の場合は、「雑所得」として税金を計算します。満期保険金の受け取り方が”全額”か”分割”かによって税金の計算が違ってきて、払う税金の額も変わってくるのは驚きですね。

 

 

◆雑所得計算式
雑所得=総収入額ー必要経費

 

・総収入額・・・学資年金額
・必要経費・・・支払った保険料の総額÷年金の受取回数

 

雑所得は、上記の計算で算出した雑所得額に、給与所得や事業所得、配当所得などほかの所得と合算して「総所得金額」として課税の対象となり、税額の計算をおこないます。

 

学資年金を受け取る際に源泉徴収されていればいいのですが、そうでない場合はぜひ覚えておいてください。

 

<保険料の支払いは、保険料控除の対象に!>

学資保険は年末調整や確定申告の対象となり、その年に支払った保険料に応じて生命保険料控除を受けることができます。生命保険料控除を行うと、所得税や住民税の負担が軽くなるので、ぜひ覚えておいてください。

 

生命保険料控除は、「一般生命保険料控除」、「介護保険料控除」、「個人年金保険料控除」の3つがあり、それぞれ最高で4万円の控除で3つ合わせて12万円までの控除を受けることができます。

 

学資保険は一般生命保険料控除に該当し、ほかに対象となる保険は「養老保険」「死亡保険」「収入保障保険」などがあり、すべての支払った保険料を合計して控除額を計算することになります。
その年に支払った対象となる保険の保険料の総額を下記の表にもとづいて計算し、控除額を算出します。

 

年間の支払保険料総額 控除額
20,000円以下 支払保険料等の全額
20,000円超ー40,000円以下 支払保険料等×1/2+10,000円
40,000円超ー80,000円以下 支払保険料等×1/4+20,000円
80,000円超 一律40,000円

 

なお、住民税についても所得控除の対象になります。

 

生命保険料控除を受けるためには、毎年10月から年末近くに保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」という書類が必要となり、これを勤めている会社に「給与所得者の保険料等控除申告書」とともに提出することで年末調整の中で控除することができます。

 

もし、送られてきた生命保険料控除証明書をなくしてしまったら、保険会社に連絡すれば再発行してもらえますが、再発行手数料がかかる場合があるようですので、事前に保険会社に確認するようにしてください。

 

自営業の人などは、確定申告を行うときに合わせて申告すれば大丈夫です。
もし、わからないことがあれば、最寄りの税務署に確認するようにしてください。


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